小林リーガル

共有持分の不動産がありますが、相続手続きが済んでいません。早く売却したいのですがどうしたらいいでしょうか?

最終更新日 2022年4月8日

共有持分という言葉が登場しましたが、みなさんその意味をご存知でしょうか。まずは共有持分について知らない方のために解説していきましょう。複数の人が1つのものを共同で所有している時、それぞれの人がそのものについて持っている所有権の割合が共有持分です。

共有特分によるトラブルの例

例えば、相続が発生し、3人の子が1つの土地を相続した時、遺産分割をする前の時点では、各相続人の土地に関する共有持分は3分の1になります。そして、マンションなどの集合住宅では、「建物(専有部分)」「土地」「建物(共用部分)」のそれぞれに対して共有持分が設定されます。

このような共有持分は、相続や離婚によって多く発生します。もちろん、共有持分だけを売却する事は可能ですが、相続のトラブルや親族間でのトラブル、感情的なトラブル、金銭的なトラブルなど、様々な要因が重なる事によって、スムーズに共有持分の売却が叶わない事もあるんです。

大幅な権利の権限がある不動産の共有状態は、自分自身にとっても他の共有者にとってもメリットはありません。解決出来るのであれば、早急に行うべきです。

早期の解決なら専門家に相談しましょう

スムーズに共有特分の売却が出来ない場合、自身で全て解決をしようと思っても限界があります。そういう時は、専門家に相談したほうが、売却までスムーズに進める事が出来ますよ。もし、不動産の共有持分の売却を検討しているのであれば、経験豊富な中央プロパティーがオススメですよ。不動産鑑定士、弁護士、司法書士、税理士などの専門家と連携する事で安心して売却まで任せる事が出来るんです。そして、共有持分アドバイザーが不動産の共有持分だけを売却する専門のアドバイザーとして各専門家と連携し、納得のいく売却が出来るように窓口としてサポートしてくれます。

電話やメールでのお問合せ、面談、査定は無料となっています。不動産鑑定士が公平な立場で鑑定したうえで買取価格を提示してもらえるので、まずは自分の所有している共有持分にどれだけの価値があるのかを知っておきましょう。

共有特分の売却について相談する

その後、弁護士立会いのもとで契約、司法書士による決済手続きが行われます。これだけプロが集まってサポートしてくれると、共有持分への悩みがあったとしてもきちんと売却まで行えそうですよね。

共有持分に関しては、自分1人では理解しきれず売却が上手くいかない可能性もあります。自分だけで抱え込まず、疑問点は解消して、満足出来る売却を行いましょう。